双眼鏡からの確認事項

8月4日には東証マザーズに株式を公開した。
営業開始から株式公開までたった一年というスピードぶりである。株主には、S、松本大をはじめ、インターネットイニシアティブ（ＩＩＪ）、Ｊ・Ｐ・モルガン、Rルート、G・サックス、S・ファンド・マネジメントなどが名前を連ね、株主構成を見ただけでも国際的なネット証券を目指していることが理マネックス証券は既存の証券売買にとらわれずにインターネットというインフラをフルに活用し、株式のオンライン取引にかぎらず、預貯金や決済のための資金などの運用先、そして新しい決済方法の提案などをはじめつつある。
金融ビジネス全体がインターネット上の電子商取引（ＥＣ）に向いていることから、この分野で金融サービスを幅広く手掛け、事業の拡大をはかろうとしている。松本社長は大企業ではなく、消費者を中心としてビジネスモデルを描いている。

すでにネットロ座数は5万人を超えており（2000年4月末）、口座を開設した約3割から毎日、株式の売買注文が来ているという。そして5月末には、マネックス証券として取り扱う第1号銘柄の「バリュークリックジャパン」が、マザーズに株式を公開するなど、新規公開株式の募集・売出しもインターネットで積極的に推進しつつある。
Sというよりも、D井はマネックス証券の生みの親ではあるものの、新しいネット証券ベンチャー企業への投資はリスクを伴う大きなチャレンジであっただろう。このネット証券は大株主であるS、ネットビジネスを推進するD井の威信にかけて、必ず成功させなければならない金融事業の一つといえよう。
金融事業を拡大しようとするSが、コンビニエンスストア最大手のS・ジャパンと業務提携をし、新たなネットビジネスをはじめつつある。より正確には、S・ジャパンを主体とする電子商取引（ＥＣ）を展開する合弁会社にSも資本参加をしたというのが本当のところである。
この新会社の社名は「S・ドットコム」といい、2000年2月に8社の出資によって資本金別億円で設立された。「S・ドットコム」は、2000年6月に国内最大級のインターネットサイトを立ち上げ、引き続き、同ｎ月よりS・ジャパンがSの店舗に設置するマルチメディア端末を活用することで、新たなサービス提供をしようというまた、インターネットやマルチメディア端末だけではなく、携帯電話やデジタル放送などのネットワークサービスとコンビ一一店舗での既存の物販やサービスを連動させることで、ネットワークと店舗が連携した新しい電子商取引（ＥＣ）サービスの提供を目指している。
この新会社の大きな特徴は、全国に点在する約8000（当面3500前後）の小売店とインターネット上の仮想店舗（バーチャルショップ）との相乗効果をねらっていることである。つまり、「バーチャル（仮想）とリアル（現実）を融合」きせた、”日本型ＥＣ”と呼べるものを確立しようとしている。
ＥＣの先進国である米国においては、運営会社はネットビジネスを展開することから、小売業者と競合関係になるのが一般的である。これに対して「S・ドットコム」が目指している日本型ＥＣというのは、全国に点在する身近なコンビ一一店にＡＴＭ（現金自動預金・支払機）端末を設置することで商品売買の決済、商品の受け渡し窓口とし、消費者の決済や物流への不安をやわらげる。
新会社は、マルチメディア端末（店舗）において旅行、音楽、写真、物販・ギフト・携帯電話、チケット、書籍、車関連サービス、情報提供サービスなど、8分野のコンテンツもの。新しいビジネスモデルの構築●インターネット－マルチメディア端末一店舗との連携（簡単、便利で顔の見えるEC）●店舗(8,000店)での決済と受け渡しサービス●既存インフラ(顧客基盤、ネットワークシステム、物②プラットフォーム形成●品揃え、決済、物流、サービス等、便利で安心なプラットフォームの提供●デジタル社会へのアクセス・チャンネル間の連携③トップクラス企業による推進●8社による合弁会社の設立●各分野の先進企業とのパートナーシップの拡充④国内最大規模のＥＣの展開●ネットワークサービスと物流・決済サービスの一体化・8,000台のマルチメディア端末の導入●商品、サービスの複合化とワンストップ化（情報内容）を提供する。
Sには、1店舗あたり1日に約960人が来店するといわれ、全国の約8000店補では1日に約770万人が何らかのショッピングをしている計算となる。これを武器に来店者に対して豊富なコンテンツを提供しようというものである。

一方、インターネットサイトの立ち上げと同時にネットショップを開設、音楽、チケット、ブロマイド、有名タレントグッズなどが購入できる。流通、情報機器、情報サービス、コンテンツ、インターネット技術等のトップ企業が連携をしてＥＣを本格的に推進し、ネット事業拡大のためのインフラ整備も進める。
情報提供においては、出資8社以外にコンテンツプロバイダー企業を幅広く募り、業務提携やシステム連携をしながら新たなコンテンツ開発、ビジネスモデルをつくっていきたいとしている。この「S・ドットコム」は、店舗におけるマルチメディア端末、インターネットサイトの立ち上げという2つのサービス展開を主なものとしている・だが、ＥＣサービス全体として描いているのは、前述した2つのサービスに加え、「公共情報サービス」、行政に関する「申請手続きサービス」「地域情報サービス」、ざらに「インターネット代金収納」「ＥＣ会員カード・共有カード」「ＡＴＭサービス」「金融商品の窓口サービス」といった決済・金融・カードに関するサービスなどが検討きれている。
これらの行政や金融などのサービス提供に対し、S・ジャパン会長のS木は次のように語っている。「現段階では法整備の問題があって、なかなか計画通りにいかない面がある。
事業申請しても許認可には時間がかかるのではないかと見ている。ただ、許認可され次第新たなサービス提供をはじめていきたい」仮に、これらの新たなＥＣサービスが許認可されれば、インターネット・マルチメディア端末・店舗（コンビニ）とが連携することで、日常生活に便利でしっかりと顔の見える型時間対応のＥＣが実現することで安心感も膨らむことになる。
ただ、新会社が推進しているＥＣは、SをはじめとするI堂グループが、自ら銀行業務への参入を計画している点がほかのＥＣとは大きく異なる。新会社は2000年8月にも、全国のSにマルチメディア情報端末機器とは別に、ＡＴＭ（現金自動預け払い機）を設置し、消費者の利便性を高めたいとしている。
これにより、間接的とはいえ、I堂もSもコンビニという流通小売業を通しての新たな金融事業への参入となる。当面、新会社が提供するサービスは、店舗での現金支払いや、情報端末機器に現金を投入するなどの方法で決済することになる。
本来、商品の受発注から金融決済まで1つのシステムでする。システムでできれば、既存の金融機関に手数料を支払わなくても済み、それだけ採算性は向ところで、SおよびSマーケティングが、新会社「S・ドットコム」に資本参加した本当のねらいはどこにあるのか。

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